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開示情報の請求手続きについて
1. 開示等のご請求
開示等のご請求を行う場合には、当社に問合せいただき所定の開示等請求書をご郵送いたしますので全てご記入の上ご返送ください。またご本人を確認するために公的機関が発行する身分証明書、運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード（写真付)等の提示を求めることがあります。
2. 代理人様からの開示等のご請求
ご本人からの委任状、ご本人の印鑑証明書、代理人様自身の確認ができる公的機関が発行する身分証明書、運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード(写真付)等の提示を願います。代理人様が親権者などの法定代理人であるときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる住民票または健康保険の被保険者証などを提示いただくことも可能です。
3. 開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料
個人情報の開示および利用目的の通知をご請求されるときは手数料をいただきます。ご請求1回につき500円分の切手を同封。
4. 開示等のご請求に関する回答方法
請求者が発行するご本人の確認書類のご住所あてに書面にてご回答いたします。
5. 開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求に関して取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲でのみ取扱います。提出いただいた書類は返却いたしません。開示等のご請求に関する回答が終了した後に、適切な管理のもと破棄させていただきます。
6. 開示等のご請求に対応できない場合
次に定める事由に該当する場合は不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合はその旨、理由を付記して通知いたします。 その場合においても所定の手数料はいただきます。
- 確認項目の不一致等で、請求者がご本人であるとの確認がとれない場合
- 代理人様からのご請求で代理人様の確認がとれない場合
- 所定の提出書類に不備があった場合
- ご請求内容により当社保有の個人情報が特定できない場合
- 開示等の請求対象が個人情報保護法第2条第5項の「保有個人データ」に該当しない場合
- ご本人および第三者の生命、身体、財産その他の権利を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
7.この手続の改訂について
この「開示等の請求手続き」は個人情報保護の適切な実施を行うため常に見直しを行っておりますので、内容の一部を改訂する場合がございます。開示等のご請求の際は、都度この手続をご確認願います。